お知らせ

弊社は、2013年11月28日の創業当初、事業年度を「11月始期・10月終期」として運営しておりました。
運営していく中で、経営方針や事業戦略を見直し、現在では「4月始期・3月終期」の体制に変更しております。
この変更により、年間を通じた計画の立案がよりスムーズになり、新卒採用の方にとっても成長しやすい環境が整いました。

1.事業年度変更の概要

・以前の事業年度
始期：11月
終期：10月

・現在の事業年度
始期：4月
終期：3月

2.変更の背景と目的

・柔軟な事業計画の立案
年度ごとの業績管理がしやすくなり、経営判断のスピードが向上しました。社会全体で一般的な「4月～3月」の会計年度に合わせることで、金融機関や取引先との調整がスムーズに進むようになっています。

・新卒採用者の働きやすさ向上
4月入社の新卒社員にとって、入社後すぐに新しい事業年度を迎えられるため、1年間の計画に沿った業務スタートが可能です。
これにより、計画的なOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）や研修がスムーズに行える環境を提供しています。

3.変更による効果

・事業計画の明確化
「4月～3月」の事業年度に変更したことで、1年単位の事業目標や計画を立案しやすくなりました。
これにより、社員一人ひとりが年間目標を意識しながら、PDCAサイクルを回しやすくなっています。

・経営判断の迅速化
年度ごとに明確な経営方針や戦略を打ち出しやすくなり、事業の進捗管理が円滑化。
新規プロジェクトの立ち上げや改善のスピードが向上しました。

・取引先との調整の円滑化
多くの企業が採用している「4月～3月」の会計年度に合わせたことで、金融機関や取引先との決算報告や調整がスムーズになり、資金調達や連携が強化されています。

4.新卒社員へのメリット

・一貫した成長プランの提供
新卒社員にとって、1年単位の成長目標が明確化され、着実なスキルアップが期待できる環境です。
年間を通じた評価基準のもと、成長の実感を得ながらキャリア形成を進められます。

・チーム支援体制の充実
新卒社員が配属後すぐに充実した研修プログラムや現場OJTを受けられるため、スムーズに業務に適応できる体制を整えています。

5.今後の取り組み

・計画的な事業運営の推進
事業年度の変更に伴い、四半期ごとの業績管理や改善がしやすくなりました。
これにより、新規事業の立案や収益改善の取り組みをスピーディーに進めることが可能です。

・人材育成の強化
1年単位の計画的な育成体制を整備し、社員の成長を支えるOJTや研修をより充実させてまいります。
今後も人材育成を通じて、社員のキャリア形成を積極的に支援いたします。

6.まとめ

事業年度を「4月始期・3月終期」に変更したことで、より計画的な事業運営が可能となり、新卒社員の成長支援体制も強化されました。
社員一人ひとりが自身の成長を実感できる職場環境を提供し、さらなる業務効率の向上を目指しています。

これからも、社員全員が安心して働ける環境づくりを推進し、事業の成長に向けた取り組みを続けてまいります。今後の成長にどうぞご期待ください。

ご質問がある場合は、お気軽にお問い合わせください。